世帯主が入院した場合の必要資金月額

一般家庭を対象とした公益財団法人生命保険文化センターの調査「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が入院した場合の資金について、多くの人が不安を感じていることがわかりました。

世帯主が病気や交通事故などで2~3カ月入院した場合の経済的備えについては、約7割の人が『不安』と回答しています。これは、入院によって働くことができず収入が減ることに加え、健康保険診療の範囲外でかかる費用への懸念もあるものと考えられます。

  • 一般家庭の約70%が世帯主が病気や交通事故などで2~3カ月入院した場合の資金に不安を感じている

次に、「世帯主が入院した場合の必要資金月額はいくらか」という質問に対する回答を集計したところ、約35%の人が月に30万円と回答しています。また、平均では月額27.2万円となっています。世帯主が病気や交通事故などで2~3カ月入院した場合に、差額ベッド料、交通費等、健康保険診療の範囲外の費用など、家計に対して大きな影響を与えると認識しているようです。

  • 世帯主が入院した場合の資金は平均で月額27.2万円必要だと感じている
  • 約35%の人が月に30万円必要だと回答している

最後に、 現在準備しているもののうち、世帯主が入院した場合に期待できる準備手段は何かという問いに対する回答です。生命保険や預貯金に一定数の人が期待している一方で、4人に1人は「期待しているものはない」と回答しています。

  • 世帯主が入院した場合に期待できる準備手段について、4人に1人は「期待しているものはない」と回答

まとめ

世帯主が入院することで、入院生活での諸経費や保険診療適用外の出費等があるため、家計を支える資金について不安を感じている人が多いことがわかりました。しかし、具体的な準備ができている人は少ないのが現状です。期待できる準備手段で最も多かった「保険」加入を検討するとともに、不動産投資や有価証券を組み合わせて資産形成を行うことが、不安を払拭することに繋がるでしょう。

調査に使用したデータ:「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」
調査機関:公益財団法人生命保険文化センター
URL:https://www.jili.or.jp/