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人生100年時代につきまとう「お金」の不安を解消するには資産形成が必要不可欠です。

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年金問題、老後資金、予期せぬ病気や事故…<br>迫りくる危機に備えなければあなたの生活は破綻する

備えるべき4つのリスク

リスク1

年金って本当にもらえるの?

急速に少子高齢化が進むにつれ、日本の公的年金制度の維持が危ぶまれています。現在の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える「世代間扶養」という方式で運用されています。

2018年の現在では、高齢者1人を現役世代2.4人で支えています。これが2060年には高齢者1人を現役世代1.3人で支えなければならない社会が到来します。つまり、少子高齢化によって実質的な年金負担者が減ることで年金財政が極めて深刻な状況になることが予想されているのです。さらに、公的年金制度への不安や不信感が年金離れを招き、未納者の増加という問題も引き起こしています。

老後にゆとりある生活を送るためには、個人で何らかの自己防衛策を考えなくてはなりません。

20~60歳人口の65歳以上に対する比率
20~60歳人口の65歳以上に対する比率

リスク2

ゆとりある老後への資金、
どのくらい必要!?

公益財団法人「生命保険文化センター」平成27年度発表のデータによると、夫婦2人が老後の生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、全国平均で22.0万円となっています。さらに物価や家賃には地域差がありますので、+αの上乗せが必要となるケースも考えられるでしょう。

また最低日常生活費以外で、ゆとりのある老後の生活を送るために必要と考える金額は、全国平均で13万円前後となっています。

老後の生活を国や社会だけに頼る時代は終わりました。ゆとりのある老後を過ごすためには、足りない年金を補うための資産形成を、できるだけ早い時期から始めることが重要です。

世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)
1ヶ月間の収入と支出
世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)の1ヶ月間の収入と支出

リスク3

仕事と介護、両立は難しい?

生命保険文化センターが行った調査で、過去3年間に介護経験がある人に、どのくらいの期間介護を行ったのかを聞いたところ、介護を行った期間(現在介護を行っている人は、介護を始めてからの経過期間)は平均54.5カ月(4年7カ月)になりました。4年以上介護した割合も4割を超えています。

また、介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。

このように介護には少なくないお金がかかります。フルタイムで働いて介護費用を捻出し、なおかつ家では介護をするというのは、現実的ではありません。

リスク4

世帯主が万が一の場合、
必要な生活資金は!?

一般家庭を対象とした公益財団法人生命保険文化センターの調査「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主に「万が一」のことがあった場合の生活資金について、多くの人が不安を感じていることがわかりました。

死亡、介護などに対する、労働収入が得られない何らかの事情が発生した場合の経済的備えについて、「現在の備えでは不安である」とする割合は7割~8割程度と高い水準となっており、今後生活保障準備項目として「増やしたい」というニーズは高まっているようです。

「残された家族のために必要と考える生活資金はいくらか」という質問に対する回答の平均を集計したところ、平均年間必要額は331万円、平均必要年数は16.5年間となりました。総額は平均5,514万円で、これは世帯年収の9.4年分の数字となります。

株式投資、投資信託、個人年金…選択肢は多いものの、世に溢れる投資商品では資産形成は叶わない

株式投資
常に変動する株式市場に対応する
には相当な知識が必要
FX
ハイリスク・ハイリターンなので
資産形成には向かない
投資信託
手数料がかかり、元本保証がない
外貨預金
為替リスクが大きく、初心者には向かない
個人年金
途中解約すると損をするうえ、
大きなリターンが望めない
生命保険
大きな保証のためには
高額な保険料を支払う必要がある
iDeCo
60歳まで引き出せないので、
もしもの事態に対応できない
つみたて
NISA
大きなリスクがないかわりに
大きなリターンも望めない

世の中にはさまざまな投資商品があり、ハイリスクハイリターンなもの、リスクが少ないかわりに大きなリターンが望めないもの、知識が必要で初心者には向かないもの、お金の引き出しに制限があるものなど、それぞれに特徴があります。
上記の投資商品は、資産形成をし老後に備えるという観点で見ると、どれも「帯に短したすきに長し」と言わざるを得ません。それでは、不安のない老後を過ごすための資金を作るのに適した資産形成の方法とはどのようなものなのでしょうか。

資産形成の正解は「不動産投資」一択 資産になるうえ、年金や保険代わりにもなるのでお金の悩みが解消する!

不動産投資5つのメリット

メリット1

ローンを完済すれば、
家賃収入は老後の年金代わりになる

不動産投資は「年金の代わりになる」と言われています。個人年金保険の場合は、60歳や65歳などの受領年齢に達するまでは保険料を払い続けることになりますが、その間に収益は得られません。一方、不動産経営の場合は、ローンの返済が残っていても家賃収入で返済でき、資金計画を入念に立てておけば毎月少しずつでも収益を得られます。さらにローン完済後は、家賃収入の多くが手元に残るので年金のように安定した収入を得られ、自分名義の不動産も所有することができます。

不動産投資と個人年金の比較表
不動産投資と個人年金の比較表

メリット2

不動産が生命保険代わりになる

左の図のように2,000万円の死亡保障付きの生命保険と、2,000万円でローンを組んで不動産を購入した場合を比較すると、違いは歴然です。65歳まで存命だったとして、生命保管の場合は546万円が掛け捨てになり、不動産投資の場合は210万円で不動産を持てる計算になります。
また、不動産投資のためにアパートやマンションを購入するときは、ローンを組むのが一般的です。その際、銀行系住宅ローンは「団体信用生命保険」の加入を条件としています。通称「団信」といわれるこの生命保険は、ローンを組んでいる契約者が死亡したり、高度障害者になったりした場合にローンの残債を肩代りしてくれる保険です。この場合、遺族には毎月家賃収入が入ってくる物件が無借金で丸々残されることになります。

不動産投資と生命保険の比較表
不動産投資と生命保険の比較表

メリット3

人口減少の時代でも東京は別!
高い賃貸ニーズが期待できる

不動産投資でもっとも気を付けなければならないのが、空室リスクです。投資用不動産を購入しても、入居者がいなければ家賃収入を得られません。家賃収入から借入金を返済している場合は、空室になると自己資金の持ち出しが発生してしまいます。

不動産投資で空室リスクを回避するには、安定した賃貸需要が見込める地域の物件を購入することが大切です。右の図のように、東京の人口推移は右肩上がりで増え続けています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)』では、「2045年の東京の人口は2015年とほぼ変わらない」と予測されています。このように、首都圏は人口流入が続いているため、今後も安定した賃貸需要が見込めます。

東京の人口推移と賃貸マンション家賃の平均
東京の人口推移と賃貸マンション家賃の平均

メリット4

サラリーマンでも経費が計上できる!
不動産投資は節税効果も抜群

通常、サラリーマンには経費として計上できるものがありません。これはサラリーマンの経費は会社が払うからです。例えば事務用品の購入や出張の交通費、お得意様の接待費用などは、後日領収証を会社に提出することで会社が精算します。そのためサラリーマンは経費にできるものがほとんどなく、節税手段が非常に少ないです。
しかし、そんなサラリーマンでも不動産投資で節税をすることが可能です。
サラリーマンの税金は「給与所得」が多いほど高くなります。不動産所得が赤字であれば、確定申告することで赤字分を給与所得から差し引くことができ、所得税や住民税が節税できます。

不動産投資で経費計上される項目の早見表
不動産投資で経費計上される項目の早見表

メリット5

現金を残すより効果的?
相続税対策にもなる不動産投資

相続税の税率は右の図の通りで、相続する資産が多いほど、税率も高くなっていきます。妻や子どものためにとお金を貯めても、かなりの金額を相続税として支払わなければなりません。そこでおすすめなのが、不動産投資による相続税対策です。
なぜ不動産投資が相続税対策になるかというと、不動産の相続税評価額が、実勢価格(実際に取引される価格)よりも安くなるからです。

一般に土地は実勢価格の8割程度、建物は建築費用の6~7割程度になります。したがって財産を現金で持っているよりも、同じ金額の不動産を購入すれば、実勢価格と評価額との差分だけ、相続税を節税できるということです。

相続税の税率
相続税の税率

購入前から購入後まで手厚くサポート環境ステーションの不動産投資の特徴とは?

さまざまなサポートが
受けられる
環境ステーションのサービスは不動産物件の売買だけではありません。購入前のカウンセリングでは不動産投資のメリットやリスクをレクチャーし、希望のライイフスタイルに合わせた最適な不動産投資プランをご提案します。さらに収益性、将来性、換金性に優れた物件の選定、購入のための資金調達など、プロのコンサルタントが全面的にサポートいたします。
一生涯のパートナーに
不動産投資は物件を購入したら終わりではありません。購入がスタートであり、その後の運用が不動産投資の成功のカギを握っています。環境ステーションでは物件購入後のサポートも万全です。オーナーズエージェンシーシステムによって、不動産オーナーが抱える以下のような悩みから解放されます。
①入居者募集、契約・更新などの煩わしい不動産経営の管理業務
②賃貸滞納の心配や催促
③入居者からのクレーム処理
④現状回復・修繕の際の費用
さらに相続が発生したときにも全面的にバックアップ。一生涯のパートナーとしてお客様のライフプランをサポートいたします。
さまざまな社会貢献活動に
取り組む
数々のプロゴルフ大会への協賛活動、「24時間テレビ 愛は地球を救う」への協賛、NPO法人「はな街道」の活動への参加、宮城県石巻中心市街地と牡鹿半島にて行われた「Reborn Art-Festival 」へのスポンサードなど、さまざまな社会貢献活動に取り組んでおります。環境ステーションでは、今後もこうした社会・地域への貢献活動を継続して行ってまいります。
環境活動
生物多様性への取り組み(レッドリスト品種支援)、環境省が行う「Fun to Share」キャンペーンへの参加など、環境への取り組みも積極的に行っています。
特に2015年から行っている「企業の森」事業では、東京都檜原村において存在が危ぶまれている日本の森林を守り育てる活動の支援をしております。この支援活動では、花粉を多く発生する樹齢30年以上のスギを伐採し、花粉の少ないスギを植林して花粉量削減を目指す「花粉の少ない森づくり」活動に賛同した企業が、森林整備に係る費用の相当額を寄付し、森林ボランティアなどの活動を通じて行う森づくりに取り組んでおります。
スポンサー活動
プロゴルファー下川めぐみ選手、仲宗根澄香選手へのスポンサード、キッズ・スポーツイベント『SpoZania(スポッザニア)』の主催、「東京ヤクルトスワローズ」オフィシャルスポンサー、SV HORN サポーティングカンパニー、東京交響楽団 ダイヤモンド会員など、さまざまなスポーツ・文化へのスポンサー活動を行っています。環境ステーションでは、スポーツ・文化への支援を通じて社会に貢献する活動を今後も継続して行ってまいります。

会社概要

会社名
環境ステーション株式会社
KANKYO STATION CORPORATION
所在地
〒104-0061
東京都中央区銀座1-8-14 銀座YOMIKOビル
TEL
03-3561-4755(代表)
FAX
03-3561-4655(代表)
免許番号
東京都知事(4)第81518号
資本金
3,500万円
代表取締役
後藤 博幸
事業内容
不動産コンサルティング
都市型不動産の開発
売買・代理・仲介・賃貸・管理
住宅リフォーム・店舗開発
損害保険代理店
所属団体
公益社団法人全日本不動産協会
公益社団法人不動産保証協会
東京商工会議所
財団法人東日本不動産流通機構
日本リスクマネジメント協会
社団法人ロハス・ビジネス・アライアンス
一般社団法人 全国空き家相談士協会

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