不動産投資に興味があっても、将来的な部分で不安をお持ちの方は多いようです。
少子高齢化が猛スピードで進む日本において、不動産投資に未来はあるのでしょうか。
なかには、「若い人の人口が減っているのだから、賃貸物件の借り手はどんどんいなくなる」と明言する人もいます。
果たして、その発言には根拠があるのでしょうか。
不動産投資の未来に関して、数字の裏付けとともに検証します。

人口は減少しても単身者世帯は増加している

・人口減少の現実
総務省が発表した2023年10月1日時点の人口推計によれば、外国人を含む総人口は2022年の同月に比較して59万5,000人少ない1億2,435万2,000人でした。
総人口は13年連続で減少し、減少率は0.45%です。
1年間の出生児数は75万8,631人に対し、死亡者数は159万283人でした。
年間出生数から死亡者数を引いた人口の自然増減は83万1,872人の減少。高齢者の増加と出生数の減少を背景に、17年連続の自然減です。

年齢層別の割合を見てみましょう。15歳未満の人口は1,435万人で、全体のわずか11.5%で過去最低を記録。一方、75歳以上は16.7%となっています。

・人手不足社会は深刻
労働人口と考えられる15～64歳の「生産年齢人口」は、100万人減の7400万人。総人口に占める割合は6割に満たない59.4%と、1950年以来最低の数字です。
深刻な人手不足は数字にも出ています。

・単身者世帯は増加の一途
このような状況のなか、同じく総務省の統計によれば、未婚率の上昇や核家族化の影響を受け、世帯主が一人の単独世帯は増加しており。2040年には単独世帯の割合が全体の4割に達するとの予測がされています。

外国人労働者の増加も不動産投資に大きく影響する

・増えていく外国人
前項の総務省人口推計によると、外国人の入国者数から出国者数を差し引いた「純流入数」は過去1年間で24万人増加傾向にあります。

人口減の影響を受けづらい東京にはチャンスが残っている

このように、日本全体では人口減ですが、単身者世帯・外国人労働者など、数字を拡大しているマーケットも存在しています。
日本の中で「東京」は、一般的な「人口減」が当てはまらない特殊なエリアです。

・都心の単身世代増加
未婚率の増加や核家族化は、地方より都心の方が顕著です。
特に東京では地方とは比較にならないくらい単身者が存在します。

・外国人労働者の需要
外国人労働者の需要が大きいのは、労働力不足が深刻な大都市が中心。
日本の経済の中心東京では、すでに一部業種で多くの外国人の方が働いています。今後の日本の労働人口のさらなる減少を背景に、この傾向はますます強くなるでしょう。

トラブル回避で不安も解消

単身者や外国人労働者を入居者にすることに不安を感じる方も多いでしょう。
この点に関しては、入居希望者の選定や審査を見直すことである程度の解決ができます。

・保証人に対する対応法もあり
外国人の中には、入居条件である連帯保証人を見つけるのが難しい人もいるはずです。
そのような場合には、保証会社を利用することになります。
保証会社は外国ではあまりなじみのない制度なので、家賃に加えて保証会社に保証料を支払うことに抵抗を感じる外国人もいるかもしれません。
この制度は、支払い能力を見るという観点でも役立つはずですから、納得してもらいましょう。

・専門の保証会社もある
最近は外国人専門の保証会社も増えてきているようです。
専門会社ですから、家賃滞納だけではなく、それ以外の敷金や解約違約金などの問題にも対応可能な会社もあります。
また、24時間対応で生活サポートをし、賃貸住宅でのトラブルに対処している会社も登場しています。
このようなサービスが増えていけば、「入居者が外国人なのは不安」という部分は大きく解決していくでしょう。

拡大マーケットをターゲットにすれば不動産投資の未来は明るい

「日本は人口減少だから不動産投資に未来はない」という考えは、事実に反すると、お分かりいただけましたか。
都心、特に東京を中心に、単身者世帯・外国人居住者は今後も増えていきます。外国人労働者を受け入れないと日本の産業は成り立たなからです。
この層をターゲットにした不動産投資の未来は当然明るいもの。
外国人入居者に関しては不安を持つ方も多いでしょう。この点に関しては、リスク回避のための専門の保証会社も現れていますから、不安を解消する手段も用意されています。