20歳になると強制加入の国民年金

日本に住んでいる人であれば、20歳になると国民年金保険の被保険者になり、保険料を納めなくてはなりません。しかし、学生であれば「学生納付特例」を利用でき、手続きを行えば保険料の支払いをしなくて済むようになります。金銭的に余裕がない学生にとってはありがたい制度である一方、制度を利用したまま放置していると、将来受け取る年金が少なくなってしまいます。今回は、学生納付特例制度の注意点について解説します。

学生であれば「学生納付特例」が利用できる

国民年金は日本に居住する20歳以上60歳未満の人であれば、国籍を問わず加入が義務付けられています。しかし、なかには経済的な理由などで保険料を支払えない人がいるため、国民年金の保険料には免除や納付猶予の制度があります。納付猶予制度の一つに、在学中の学生が利用できる「学生納付特例」があります。

将来、年金を受け取るためには保険料を納めた期間が10年間以上なくてはなりませんが、学生納付特例を利用すれば、特例の期間中は保険料を納めていなくても、受給資格期間にカウントしてもらえるという制度です。

また、特例期間中に障害を負ったり死亡することがあれば、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間に算入されるというメリットもあります。

学生納付特例を利用するには?

申請先は、役所の国民年金課や近くの年金事務所のほか、学生納付特例の代行事務を行う認可を受けている場合には、学校で申請することもできます。対象校は、日本年金機構のホームページから確認することができます。

また、本人の所得要件があり、前年の所得が以下の基準でなくてはなりません。
【前年所得≦118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等】

大学生であれば、親の扶養を外れないように年間収入を103万円以下に調整してアルバイトをしている人も多いでしょうから、そのような場合には問題なく学生納付特例は利用できるということになります。

「追納」しないと、受給できる年金が減ることに!

利用するにあたって注意しなければいけないのが、保険料の納付が免除になるわけではないという点です。そのため「追納」といって、10年間に遡って保険料を納付できるようになっています。

もし、学生納付特例を利用して追納をしないでいると、その分が将来受け取る老齢基礎年金の満額から差し引かれてしまいます。どういうことかというと、特例の期間中は老齢基礎年金を受給するために最低10年間必要な受給資格期間にはカウントしてもらえるものの、受給金額には反映されない仕組みになっているのです。

およそ10年、年金を受給すれば追納した方が得!

老齢基礎年金額は毎年改定され、平成31年度の満額は78万100円です。これは、40年間保険料を支払った場合に受け取れる額なので、保険料を納めていない場合には、ひと月ごとに1,625円(78万100円×1/480)が満額から差し引かれることになります。仮に、20歳からの2年間、学生納付特例制度を利用して追納しないでいると、年金は年間でおよそ3万9,000円少なくなります。

その一方、追納する場合に支払う保険料はというと、対象年度によって保険料は異なりますが、ひと月あたり1万5,000円〜1万6,000円程度(※)なので、2年間分だと40万円弱になります。

※追納する対象年度によって保険料は異なります。また、3年度目より前の時期に遡って追納する場合には、当時の保険料に加算税が上乗せされます。

このケースだと、40万円弱の保険料を支払うと受け取る年金が年間3万9,000円増えるということですから、およそ10年間年金を受給すれば、年金受給額が支払った保険料を上回る計算になります。日本人の平均寿命は男女ともに80歳を超えていますから、追納すれば元を取れるという人は多いでしょう。

さらに、追納で支払った保険料は社会保険料控除の対象となるため、年末調整や確定申告をすることで所得税や住民税を抑えられるという節税メリットもあります。

追納しそびれたら、「任意加入」も検討を

学生納付特例を利用してから10年経つと追納はできなくなりますが、60〜65歳の間に「任意加入」することで追納できなかった分を穴埋めすることができます。任意加入とは、受給資格期間を満たしてない人や、年金が満額に満たないために年金額を満たしたい人が任意で国民年金に加入できる制度のことです。

任意加入する場合、その時点での保険料で納付することになります。現在の保険料基準は、平成16年度の改正で上限1万6,900円に固定され、そこに物価や賃金の伸びに合わせた保険料改定率を乗じて算出されるようになっています(平成31年度の実際の保険料は、月額16,410円)。ただし、算出の基となる保険料は固定されているとはいえ、今後、法改正などがあれば引き上げられることもあるでしょう。実際、平成31年度以降は産前産後期間の保険料免除制度の施行に伴い、保険料基準は1万7,000円に引き上げられています。

60歳を迎えたときに任意加入するよりも、早めに追納しておいた方が保険料は安く済ませられる可能性は高そうです。

年金受給額を満額に近づけて、老後にゆとりを

今後、年金の給付水準は引き下げられる見込みですが、それでも追納すれば生涯にわたり受け取れる年金が増えるわけですから、老後の備えとしては安心です。

学生納付特例を利用した人は、きちんと制度を理解して、知らないうちに受給できる年金額が減っていたという事態だけは防ぐようにしましょう。