一般家庭を対象とした公益財団法人生命保険文化センターの調査「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主が万一の場合に期待できる準備手段について「生命保険」が最も高く、64%の人が期待する手段に選んでいます。

世帯主が万一の場合に期待できる準備手段について64%の人が「生命保険」と回答している

次に、「現在準備しているもののうち、世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段」について聞いてみると、こちらも最も多く選ばれているのは生命保険で、「入院時に給付金のでる生命保険」が36.4％となっています。しかし、その割合は年々減少し、一方で「期待しているものはない」と回答する人が増加しています。

世帯主が就労不能となった場合に期待できる準備手段は「入院時に給付金のでる生命保険」が36.4％で最も高い
時系列で見ると「入院時に給付金のでる生命保険」への期待は年々減少し、「期待しているものはない」と回答している人が増加している

最後に、世帯主に万が一のことがあった場合、加入している保険金額で何年生活することができるかシュミレーションを行ったデータをご紹介します。受け取った保険金を毎年取り崩しながら生活する場合、例えば3000万円を月額25万円取り崩した場合10年間となります。

3000万円を月額25万円で取り崩した場合10年間生活することができる

まとめ

世帯主に万が一があった場合の期待する準備手段としては「生命保険」が最も支持されていることがわかります。しかし、受け取った保険金を取り崩して生活できる年数は限られています。保険金額ですべての生活費をまかなうことができるケースは稀です。実際には遺族年金や企業保障といった収入も考えられますが、それらも踏まえて収入と支出のバランスを計算し、計画的な資金運用が求められます。

調査に使用したデータ：
「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」
「加入している保険金額で生活できる年数」

調査機関：公益財団法人生命保険文化センター
URL：https://www.jili.or.jp/