知らなきゃ損する!ふるさと納税の正しい知識

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる仕組みです。過疎化などで税収が減少している自治体を活性化する目的で、2008年に創設されました。

自治体から地域の名産品などのお礼の品をもらえることに加え、所得税や住民税の還付・控除が受けられるため、ふるさと納税をする人が増えています。

総務省の資料によると、ふるさと納税の利用者は3万3,000人(2008年)から295万9,000人(2018年)まで増加しています。

ふるさと納税は、寄附によって自治体に貢献できるうえに、お礼の品がもらえて節税できる、大変お得な制度です。

ふるさと納税の仕組み


ふるさと納税はどのような仕組みになっているのでしょうか。ふるさと納税の仕組みや確定申告の方法について確認していきましょう。

・基本的には確定申告が必要

ふるさと納税をすると、自治体からお礼の品と寄附金受領証明書が届きます。その後、確定申告すると寄附金控除が適用されて所得税や住民税の還付・控除を受けられるため、寄附金の実質負担額を2,000円にできます。

だたし、ふるさと納税には控除限度額があり、限度額を超えた寄附金は自己負担になります。例えば、年収400万円で共働きの方(配偶者控除なし)の控除額の目安は4万3,000円です。

また、確定申告をしないと税金が減額されず、寄附金は全額自己負担になるので注意が必要です。

・会社員は確定申告が不要?ワンストップ特例制度とは

会社員の場合は、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用できます。寄附先の自治体に申請書を提出するだけなので、気軽にふるさと納税できるのがメリットです。

ワンストップ特例制度は、以下3つをすべて満たすことが利用条件です。

①確定申告が不要な会社員で年収2,000万円以下であること
②1年間の寄附先自治体が5つ以内であること
③申し込みの度に自治体へ申請書を提出していること

2カ所以上から給与を受け取っている人、医療費控除を受ける人などは、確定申告が必要なので利用できません。

1年間の寄附先が5つ以内であることが利用条件ですが、同じ自治体に複数回寄附をする場合は1カウントになるので、他に4自治体に寄附できます。

また、申し込みの度に自治体へ申請書を提出する必要があります。1つの自治体に複数回申し込む場合も、申し込みの度に申請書の提出が必要です。

ふるさと納税のメリット

ここでは、ふるさと納税にどのようなメリットがあるかを確認していきましょう。

・お礼の品がもらえる

ふるさと納税は地域の名産品など、お礼の品をもらえるのが最大の魅力です。米や肉、魚、果物などの食品から、宿泊券、工芸品まで、寄附金額に応じてさまざまなお礼の品が用意されています。お礼の品を比較しながら、寄附先の自治体を選ぶことも可能です。

・税金の還付・控除を受けられる

ふるさと納税は、所得税と住民税の還付・控除を受けられるのもメリットです。寄附金には寄附金控除が適用され、高収入で税負担が大きい人ほど自己負担2,000円でできる寄付の上限額が上がります。

・住んでいない自治体にも貢献できる

ふるさと納税を利用すれば、自分のふるさとなど、住んでいない自治体にも貢献できます。地域の発展のために、積極的に活動している自治体を選んで寄附することも可能です。

ふるさと納税のデメリット・注意点

ふるさと納税はメリットが大きい仕組みですが、利用する前に知っておきたいデメリットや注意点もあります。詳しく確認していきましょう。

・寄附金に控除限度額がある

ふるさと納税の寄附金には控除限度額があり、通常は収入が多い人ほど控除限度額は大きくなります。寄附金の額に上限はありませんが、控除額を超える寄附金は自己負担になるため、節税目的で利用する人は、寄附をする前にふるさと納税サイトなどで控除限度額を計算しておくことが大切です。

・税金が控除・還付されるまで時間がかかる

ふるさと納税は、税金が控除・還付されるまでに時間がかかります。たとえば、1月にふるさと納税をすると、翌年の3月以降に税金が控除・還付されるので、お金が戻ってくるのは1年以上先になります。いくらお得でも、寄附をしすぎて手元資金が不足しないように注意してください。

・人気が高いお礼の品はすぐになくなる

ふるさと納税のお礼の品は数に限りがあり、人気が高いお礼の品はすぐになくなってしまいます。お礼の品は地域の名産品が多く、特定の時期にしか取り扱いがないので、その時期を逃すと翌年まで待たなければなりません。目的の品がある場合は、早めに確認しておきましょう。

・ワンストップ特例制度の申請書提出を忘れない

会社員でワンストップ特例制度の適用を受ける場合、申請書の提出を忘れてしまうと確定申告しなければなりません。特に同じ自治体に複数回申し込む場合は、申し込みの度に提出する必要があるので注意が必要です。

・寄附金受領証明書を保管しておく

ふるさと納税をすると、自治体から寄附金受領証明書が届きます。確定申告で寄附金控除を受けるときに添付する必要があるので、紛失しないように保管しておきましょう。

・年末のふるさと納税は受け付けてもらえないことがある

寄附金控除の計算期間は1月~12月なので、年末は駆け込みでふるさと納税の申し込みをする人が多くなります。自治体によっては受け付けてもらえないこともあるので、余裕をもって手続きすることが大切です。

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税をするときは、「ふるさとチョイス」「さとふる」などのふるさと納税サイトを使うのがおすすめです。

1つのサイトでさまざまな自治体のお礼の品を確認でき、ランキング機能などもあるので、寄附をする自治体を選ぶのに便利です。一度会員登録をすると、必要事項を入力する手間が省け、簡単に申し込みできます。

また、クレジットカード決済やコンビニ決済など、幅広い決済方法に対応しているのも魅力です。

この記事の監修者

北野 琴奈ファイナンシャル・プランナー(日本FP協会認定 CFP®認定者)

津田塾大学卒業後、会社員を経て独立。実践型ファイナンシャル・プランナーとして資産運用、不動産投資・賃貸経営、キャリアなどに関する講演、執筆、コンサルティング等を行う。TBS「がっちりマンデー!!」「がっちりアカデミー!!」、BS11デジタル「不動産王」、BSジャパン「日経プラス10」、日経CNBC「不動産投資AtoZ」等にコメンテーターとして出演。その他メディア出演・取材協力多数。