共働き世帯の住宅ローン「ペアローン」のメリット・デメリット

 

住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを借り入れて返済にあたります。共働き世帯が増加するなか、注目が集まっているのが、夫婦それぞれ独立して住宅ローンを組む「ペアローン」です。

ペアローンには、住宅ローン減税が2人分になるなどのメリットがある一方、思わぬトラブルの元となる落とし穴も潜んでいます。これから利用を検討している人は、ペアローンについてしっかりと理解を深めておきましょう。

それぞれに収入がある共働き世帯はペアローンを組みやすい

ペアローンとは、一つの住宅に対し、夫婦や親子などで異なる二つの住宅ローンを組むことを指します。夫婦で住宅ローンを組む際には、夫婦それぞれの名義で住宅ローンを組み、お互いに連帯保証人となるのが一般的です。

住宅ローンを組む際には収入の審査があるため、夫婦がともに働いて収入を得ている共働き家庭は審査に通りやすく、ペアローンを利用しやすいのです。

ペアローンのメリット

通常、住宅ローンを組むと、住宅購入費の負担を軽減する措置として、住宅ローン減税を受けることができます。年末のローン残高の1%を所得税や住民税から控除できるという制度で、控除額は一般の住宅で年間最大40万円(4,000万円×1%)、耐震性・耐久性・省エネ基準などをクリアした長期優良住宅で年間最大50万円(5,000万円×1%)となっています。

ペアローンを利用すると、この住宅ローン控除を夫婦それぞれに適用することができます。夫婦のどちらか一方が住宅ローンを組んで住宅を購入する場合よりも、ペアローンで2人分の住宅ローン控除を適用した方がローン減税の枠をフルで利用できる可能性が高まり、結果的によりお得に住宅を取得できる可能性があります。

また、ペアローンでは配偶者の借り入れ可能額が上乗せされるため、夫婦のどちらか一方だけが住宅ローンを組む場合より、より高額な住宅に手が届くようになるというメリットもあります。

ペアローンのデメリット

住宅ローンを組む際、一般的には団体信用生命保険(通称「団信」)に加入することになります。団信は、ローン債務者が加入する生命保険のことで、ローン契約者が死亡・高度障害状態になった際に、残りのローンが保険金で完済されるという仕組みです。

夫婦のどちらか一方が住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、契約者に万が一のことがあったら、ローン残債はすべて保険金で支払われるため、遺族はローン返済の負担を負わずに済みます。

一方、ペアローン組む場合には夫婦それぞれが団信に加入することになります。夫婦どちらかに万が一のことがあれば保険金が支払われるわけですが、その際に支払われる保険金は亡くなった方のローン負担分のみとなります。

例えば、妻が亡くなった場合、妻の分のローンは保険金で完済されますが、遺された夫の分のローンはそのまま残ることになります。妻に先立たれると、これまで2人で分担していた家事や育児も遺された夫1人が負担することになるでしょうから、今まで通り働けなくなり、労働時間の短縮や転職などを余儀なくされ収入が減ってしまう可能性もあります。

自身の分のローン返済も残っているため、想像以上に生活が苦しくなることもあるかもしれません。配偶者に万が一のことが起こった際には、自分の収入にも影響を及ぼすということを考えてペアローンを組んでおく必要があるでしょう。

死亡や高度障害状態という非常事態だけではなく、何十年という返済期間中には、収入が減ってしまうことも考えられます。特に女性は出産や子育て期間中には一時的に収入が減ってしまう可能性が高いでしょう。そのような時もローン返済の負担が重くなりすぎないか検討しておかなくてはなりません。

また、夫婦で別の契約となるため、手続きが煩雑になることや手数料も2倍になるというデメリットもあります。将来、住宅ローンの借り換えをすることになったとしたら、その際も2人分の審査と手数料が必要となります。

将来を見通して計画的に利用しよう

このように、ペアローンには税制面で有利になるなどのメリットがある一方、万が一の際には遺された家族の負担が大きくなるなどのデメリットがあります。ペアローンを組む際は、将来の見通しをしっかりと立て、いざという時にも対処できるようなローンの組み方を考える必要があります。

夢のマイホームに手を伸ばす前に、夫婦でじっくりと話し合って賢くペアローンを利用しましょう。

この記事の監修者

北野 琴奈ファイナンシャル・プランナー(日本FP協会認定 CFP®認定者)

津田塾大学卒業後、会社員を経て独立。実践型ファイナンシャル・プランナーとして資産運用、不動産投資・賃貸経営、キャリアなどに関する講演、執筆、コンサルティング等を行う。TBS「がっちりマンデー!!」「がっちりアカデミー!!」、BS11デジタル「不動産王」、BSジャパン「日経プラス10」、日経CNBC「不動産投資AtoZ」等にコメンテーターとして出演。その他メディア出演・取材協力多数。