ゆとりのある老後の生活を送るために

老後の生活を支えるための準備は万全ですか?

厚生年金や国民年金は、少子高齢化の進行や国の財政難を背景に、現在と同レベルの支給額を維持できないことが明らかになっています。支給開始年齢は段階的に引き上げられ、さらに支給額が引き下げられるのは避けられないでしょう。このような不安要素が大きい公的年金へ過度に依存していては、老後の生活を危うくなる可能性があります。そのため、今の時代は自助努力による将来への備えがこれまで以上に求められているのです。

少子高齢化による将来像

急速に少子高齢化が進むにつれ、日本の公的年金制度の維持が危ぶまれています。現在の公的年金制度は、現役世代の保険料負担で高齢者世代を支える「世代間扶養」という方式で運用されています。

2018年の現在では、高齢者1人を現役世代2.4人で支えています。これが2060年には高齢者1人を現役世代1.3人で支えなければならない社会が到来します。つまり、少子高齢化によって実質的な年金負担者が減ることで年金財政が極めて深刻な状況になることが予想されているのです。さらに、公的年金制度への不安や不信感が年金離れを招き、未納者の増加という問題も引き起こしています。

老後にゆとりある生活を送るためには、個人で何らかの自己防衛策を考えなくてはなりません。

一人当たりの負担

ゆとりのある老後を送るには、どれぐらいの費用が必要?

ゆとりのある老後に必要な生活費は、平均で1か月35.4万円

公益財団法人「生命保険文化センター」平成27年度発表のデータによると、夫婦2人が老後の生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、全国平均で22.0万円となっています。さらに物価や家賃には地域差がありますので、+αの上乗せが必要となるケースも考えられるでしょう。

また最低日常生活費以外で、ゆとりのある老後の生活を送るために必要と考える金額は、全国平均で13万円前後となっています。

ゆとりある老後に必要なお金

老後の生活を国や社会だけに頼る時代は終わりました。ゆとりのある老後を過ごすためには、足りない年金を補うための資産形成を、できるだけ早い時期から始めることが重要です。