一般家庭を対象とした公益財団法人生命保険文化センターの調査「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主に「万が一」のことがあった場合の生活資金について、多くの人が不安を感じていることがわかりました。
死亡、介護などに対する、労働収入が得られない何らかの事情が発生した場合の経済的備えについて、「現在の備えでは不安である」とする割合は7割～8割程度と高い水準となっており、今後生活保障準備項目として「増やしたい」というニーズは高まっているようです。
- 一般家庭の約70%が世帯主に万が一があった場合の生活資金に不安を感じている
次に、「残された家族のために必要と考える生活資金はいくらか」という質問に対する回答の平均を集計したところ、平均年間必要額は331万円、平均必要年数は16.5年間となりました。総額は平均5,514万円で、これは世帯年収の9.4年分の数字となります。
- 世帯主が万が一の場合には世帯年収9.4年分の生活資金が必要と感じている
次に、世帯主もしくは配偶者が「要介護」の状態になった場合、生活資金に不安があるかという問いに対する回答です。
- 世帯主または配偶者が「要介護状態」となった場合の必要資金に80%の人が不安を感じている
まとめ
世帯主に万が一のことが起こったときに、必要だと感じる生活費用は平均で「世帯年収の9.4年分」。それだけの備えは実際にできておらず、不安を感じている家庭が多いことがわかりました。また、要介護状態になるなど、労働収入が得られなくなったときへの備えの不安も、同じように高くなっています。必要十分な金額を貯蓄することを目指すのもひとつですが、資産運用や保険加入といったリスクヘッジ方法にはいくつかの選択肢を組み合わせることが現実的です。
調査に使用したデータ：「平成24年度生命保険に関する全国実態調査」
調査機関：公益財団法人生命保険文化センター
URL：https://www.jili.or.jp/
