出産にかかる費用について解説

妊娠・出産は健康保険が適応されないため、家計に大きな負担がかかります。そのような時に頼りになるのが「出産育児一時金」です。健康保険の加入者、もしくは被扶養者が出産すると42万円が支給されます。

今回は出産にかかる費用と出産育児一時金について厚生労働省保険局のデータを参考に解説いたします。

出産にかかる平均費用

実際に出産にかかる平均的な費用を見ていきましょう。
以下の表は全国の「病院」「診療所」「助産所」が指定している出産費用の平均値です。

全国の出産費用

平均値 中央値
妊婦合計負担額 473,626円 465,000円

このように、子ども一人を出産するのには、少なくない費用が必要なことがわかります。

出産育児一時金を利用した場合の自費費用

先ほど参照した図から出産には平均して約47万円もかかることがわかりました。それに加え、生まれてくる子供の育児に必要な環境を整える為に最低でも20~30万円がかかります。しかし、先述した通り「出産育児一時金」という制度を利用した場合、42万円の補助金を受け取ることができます。
そのため、実際に出産に必要な費用は、
出産費用-42万円=必要費用
となります。

出産育児一時金の申請方法に関しましては以下のリンクを参照してください。
「出産育児一時金の支給額・支払い方法について(厚生労働省)」

都道府県、施設別出産費用

出産費用は地域や施設によって異なります。例えば、東京都と鳥取県では1.4倍(約17万円)も差があります。出産の為の計画的な資金準備をする為の指標として、出産する予定の施設の相場や住んでいる地域の相場を把握しておくことは必要不可欠です。
子供を授かる予定のある方、出産する予定のある方は以下の2つの図を参考に資金準備を進めましょう。

妊婦合計負担額の平均値・中央値(病院、診療所、助産所の合計)

都道府県 平均値 中央値 都道府県 平均値 中央値
北海道 443,271円 442,018円 滋賀県 490,049円 489,410円
青森県 435,414円 435,620円 京都府 482,787円 481,195円
岩手県 458,235円 454,700円 大阪府 506,407円 505,060円
宮城県 535,745円 528,876円 兵庫県 513,036円 513,164円
秋田県 449,260円 452,615円 奈良県 479,807円 489,000円
山形県 501,400円 498,670円 和歌山県 457,498円 461,485円
福島県 478,965円 483,240円 鳥取県 396,331円 398,130円
茨城県 520,995円 513,980円 島根県 477,777円 480,500円
栃木県 543,457円 546,365円 岡山県 491,196円 484,180円
群馬県 510,156円 502,005円 広島県 486,554円 484,600円
埼玉県 531,609円 522,660円 山口県 432,422円 425,270円
千葉県 512,087円 506,450円 徳島県 476,150円 468,420円
東京都 621,814円 586,000円 香川県 463,325円 462,730円
神奈川県 564,174円 558,440円 愛媛県 466,192円 465,660円
新潟県 496,624円 496,418円 高知県 435,241円 432,100円
富山県 476,145円 471,740円 福岡県 473,420円 468,900円
石川県 464,241円 465,640円 佐賀県 438,341円 438,400円
福井県 469,145円 465,995円 長崎県 452,472円 453,840円
山梨県 490,763円 489,720円 熊本県 415,923円 420,000円
長野県 507,281円 506,090円 大分県 430,141円 427,155円
岐阜県 482,591円 485,660円 宮崎県 428,157円 426,879円
静岡県 499,655円 496,750円 鹿児島県 443,213円 444,060円
愛知県 515,973円 513,530円 沖縄県 418,164円 418,100円
三重県 500,677円 497,025円 全国平均 505,759円 493,400円

各施設における出産費用の平均

平均値 中央値
病院 476,586円 465,560円
診療所 471,761円 465,190円
助産所 448,186円 448,000円

まとめ

今回は出産に関わる費用と出産育児一時金についてまとめてみましたがいかがでしたか?

出産費用は健康保険が適用されないため、莫大な自己負担額が発生することがわかりました。しかし、今回の記事でご紹介した出産育児一時金を利用すれば自己負担額を最小限に抑えることが可能です。この記事が現在出産を控えている方、またこれから妊娠を予定されている方のお力になれたら幸いです。