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介護離職をしないためにできる準備について

総務省「就業機構基本調査」(平成29年度)によると、介護・看護のために前職を離職した人は9万9千人いることがわかりました。これは調査期間内に離職した人の1.8%を占めています。

退職や転職をした人の年齢を性別ごとにみてみると、男性は50代と60代がともに28.9で%、女性は50代が41.6%と、どちらも50代の割合が多いことがわかります。

また、グラフからは40代以下の割合も、男女ともに30%を超えていることがわかります。

介護と仕事の両立は可能なのか?

15歳以上人口について、就業状態、介護の有無別にみると、介護をしている人は627万6千人、うち無業者は281万3千人に対し有業者は346万3千人と65万人も上回っています。

また、平成24年と比べると介護をしている女性の有業者の割合は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇しており、特に「40歳未満」及び「40~49歳」で大きく上昇しています。

上記のデータから何らかの準備をすれば仕事と介護の両立は可能であることが伺えます。

介護に備えてできる準備

介護離職を防ぐための準備についてご紹介します。

    • ・介護保険制度について理解しておく

介護離職を防ぐためには、介護保険制度をうまく活用することが欠かせません。介護サービスの内容について理解を深めておきましょう。

    • ・会社が実施している支援制度について理解しておく

企業の中には、育児・介護休業法に加え、独自の支援制度を実施しているところもあります。それらを事前にチェックしておき、万が一のときは有効に活用しましょう。

    • ・地域にある介護の相談窓口を確認しておく

当たり前のことですが、介護のことで問題に直面したり、わからないことがある時は介護の専門家に相談することが最適です。特に、各自治体に設置されている地域包括支援センターは頼りになる相談窓口なので、所在地や連絡先を確かめておきましょう。

まとめ

介護は育児と異なり、明確に終わりがみえるものではありません。そのため、介護と仕事の両立は難しく、職場に迷惑をかけてしまうのではないかと考え、介護のために離職を選択する人が一定数いるのは確かです。

しかし、事前準備をすることで離職を選択する必要がなくなり、将来の不安を払拭することができると考えられます。