ライフイベント別出費のケーススタディ「相続」

遺産相続で押さえておくべき2つのキーワード 「法定相続人」と「基礎控除額」

相続の悩みで多いのが相続税はかかるのか、かかる場合には現在の金融資産で支払うことができるのか、遺産分割でトラブルにならないのか、の3つです。

これらのトラブルを未然に防ぐためには金融機関や税理士等と相談しながら適切な事前準備を行うことが必要不可欠であり、そのためには、最低限の知識を得ておくことが先決です。

まずは、相続における特に重要なキーワードである「法定相続人」と「基礎控除額」について理解を深めていきましょう。

法廷相続人

法定相続人とは被相続人(故人)の遺産を相続する人のことで民法により優先順位と相続する割合が定められています。

この相続する割合のことを法定相続分と言いますが、遺言があれば遺言の内容が優先されます。そのため、たとえ法定相続人であっても遺産を相続できない恐れがあり、これを防ぐために相続人が最低限相続できる「遺留分」という割合が決められています。

遺言に納得できない相続人が使える権利なのでしっかりと覚えておきましょう。

基礎控除額

基礎控除額とは相続税を計算する際に相続財産から差し引くことができる金額です。相続税は基礎控除額を差し引いた金額を基に計算するため、相続財産が基礎控除額以下であれば相続税はかからないことになります。

基礎控除額は法定相続人の数により異なり、「3,000万円+500万円×法定相続人の数」で求めることができます。

どんなものが相続財産に該当するのか?

相続財産を計算するには、資産と負債を確認することが重要です。資産に含まれるのは現金や土地だけではありません。

例えば、死亡退職金・死亡保険金、被相続人の死亡前3年以内に贈与された財産、被相続人の口座から死亡直前に引き出した現金、借地権等も資産に含まれます。ただし、生命保険金・退職手当金については、非課税枠分(500万円×法定相続人の数)を差し引いた金額が対象です。

一方で、相続税の計算において資産に含まれないものもあり、墓石・墓地・仏壇・仏具・位牌等の祭祀財産、弔慰金、相続財産を取得しない人が受け取った財産等が該当します。

負債が大きい場合は「相続放棄」という選択肢もある

負債が大きい場合等は相続を放棄することもできます。資産も負債もすべて放棄することを相続放棄と言います。相続する財産よりも借金等の負債が明らかに多い場合には有力な選択肢です。相続人が単独で手続きできるため、利用するかどうかは各々の判断となります。

また、似たような制度として資産の範囲内で負債を相続する「限定承認」という制度もあります。資産と負債のどちらが大きいか判断が難しい場合等に使われることが多いです。相続放棄と異なり、相続人全員で手続きしないと認められない点には注意が必要です。

相続放棄、限定承認ともに、利用するには相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に手続きしないと認められないので事前に制度の内容を理解しておく必要があります。

将来起こり得る相続に向けた事前準備のポイントとは?

資産価値の把握を心掛けましょう。預貯金だけでなく自宅等の不動産関係についても調べておくと良いでしょう。
相続財産が多い場合には、生前贈与を利用することで少しずつ資産を移行していくことを検討してください。

反対に相続財産がマイナスになる場合には相続放棄も選択肢になります。ただし、連帯保証債務は放棄できないので注意が必要です。

遺産分割については、相続に対する両親の意向を確認し、必要であれば遺言書を用意してもらいましょう。
遺産分割の割合については遺留分に注意して決めることが重要です。生命保険を利用することで名前を指定して受取人とすることも有効な対策になります。

見落としがちな問題としては、銀行口座の凍結が考えられます。手続きが終わるまでは銀行口座が凍結されるため、葬儀費用等は事前に用意しておきましょう。特に家族葬の場合には香典が入らないことも想定されるので余裕のある準備を心掛けましょう。

相続手続きには期限がある?

相続の手続きには、いつまでに済ませておかなければならないという期限が存在します。
以下のチェックリストを参考に、漏れのないように手続きをしてください。

【7日以内に必要な手続き】

・死亡届の提出
・年金受給権者死亡届の提出(年金受給者が死亡した場合)
・資格喪失届の提出(介護保険対象者が死亡した場合)
・世帯主変更届の提出(世帯主が死亡した場合)

【3ヶ月以内に必要な手続き】

・葬儀
・取引金融機関への連絡
・保険会社に生命保険金を請求する
・遺族年金の手続きのために健康保険組合や市町村等に連絡する
・遺言書の確認と検認手続きを行う
・相続放棄・限定承認の手続きを行う

【4ヶ月以内に必要な手続き】

・準確定申告を行う

【10ヶ月以内に必要な手続き】

・遺産分割協議書を作成する
・相続登記を申請する
・各資産の名義変更を行う
・相続税を申告する