日本人の保険加入率は70％超！　あなたは加入している？

病気や怪我になったときにしっかり備えておくことは大切です。日本人は保険を好む傾向があり、病気や怪我になったときに保険金が下りる医療保険の加入率は70％を超えているという統計もあります。しかし、転職やリストラ、離婚や天災、他にも配偶者に万が一のことがあった場合といった不意の事態への備えは不十分なことが多いようです。

今回は、病気や怪我以外の緊急時にかかる支出や、そうした事態に陥らないための備えについて解説していきます。

無収入期間に備えるには、半年分の給与と同額の貯金が必要

現在の日本では、以前のような終身雇用制度は完全に崩壊し、成果主義が浸透し始めているため、転職やリストラは珍しくなくなりました。しかし、新たな就業先を探している間も、当然生活費はかかります。

生活費の他に、健康保険料や国民年金、各種税金の支払いもあります。特に、住民税の支払いは前年の収入がもとになるので、予想よりも大きな支出となります。失業保険が支給されている間はまだいいですが、失業保険が切れて無収入の状態が長引くと、これらの負担は想像以上に大きいものとなります。

また、お金の面で不安があると転職活動にも集中できなくなってしまうことも考えられます。このような事態を防ぐためには、単純ですが、貯金をしっかりしておくしか方法はありません。家族構成によって異なりますが、一般的に半年分の給与と同額の貯金は欲しいところです。転職やリストラは、いつわが身に降りかかるかわからないので、普段から計画的に貯金をして、備えておくことが大切です。

離婚にもお金はかかる！　トラブル回避には公正証書の作成などが必須

今や夫婦の3分の1は離婚する時代です。結婚して幸せを感じているときは離婚のことを想像できないかもしれませんが、いかなる事態にも備えは大切です。離婚の場合、子供がいる、いないで状況は変わってきます。

今回は子供がいる場合で説明しましょう。離婚したときにかかるお金は、主に慰謝料と養育費になります。慰謝料は不貞行為（浮気など）の有無で変わってきますが、不貞行為があった場合の慰謝料の一般的な相場は、50万～300万円程度と言われています。

養育費は、現在の収入によって相場の養育費を算定できるサイトがあるので参考にするとよいでしょう。ちなみに養育費の支払い義務者が年収700万円、受け取り権利者が年収175万円で、14歳以下の子供が2人いる場合の毎月の養育費は、6万～8万円が相場となります。離婚をするとその他、財産分与や年金受給権の分割などさまざまなお金がかかります。

また、養育費の支払いでトラブルが起こるケースも非常に多いです。離婚した当初はしっかり養育費を払っていても、年月がたつにつれて養育費を支払わなくなるケースも多いようです。

トラブルを回避するためにも口約束ではなくしっかりと公正証書を作っておくことが必要です。公正証書とは国が認めた公証人のもとで作る書類です。公正証書には強制力があるので、離婚のときの約束事はしっかりと公正証書に残しておきましょう。

地震大国日本では、天災への備えも欠かせない

西日本の豪雨や北海道の地震など、天災はいつ、どこで起こるか予想がつかないものです。しかし、一方で、自分だけは大丈夫だとひとごとに考えている人も多いのではないでしょうか。いつ、どこで天災が起きてもおかしくない今だからこそ、いざ起こったときのための支出に備えることが大切です。

まず、天災が起きたときにかかる支出ですが、一番大きな負担になるのが自宅に損害が出た場合でしょう。特に、住宅ローンを組んで自宅を購入している場合は大変で、自宅で暮らせない状況では、住宅ローンの返済と新たに住む家の家賃がかかってしまいます。

東日本大震災の際も、このローンと家賃の二重負担は問題になりました。
そのための対策として有効なのが、地震保険への加入です。しかし、地震保険には火災保険への加入が必須なので注意が必要です。地震保険の対象は建物と家財で、保険金額は火災保険の30〜50％の範囲となります。ただし、建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限となっています。

東日本大震災以降、火災保険に地震保険を付帯している割合は60%を超えていますが、全世帯でみると地震保険契約率は30％程度にとどまっています。いつか起こるかもしれない大きな地震に備えて、地震保険には加入しておいた方がよいでしょう。

世帯主に万が一のことがあった場合、生活は一変する

配偶者に万が一のことがあったとき、生活は大きく変わります。特に、それが世帯主であった場合、主な収入源がなくなってしまうため抜本的な生活の見直しを迫られます。他に収入の当てがない場合、残された配偶者は仕事を探す必要がありますし、子供の教育費についても見直す必要があるでしょう。

遺族年金だけでは子供の教育費まで賄うことは難しいためです。ある程度の貯蓄や持ち家があれば生活レベルを落とさずに済みますが、現実はそううまくいきません。

残された家族が今後の生活に困らないように、死亡保障の手厚い保険に加入しておくことが重要です。
また、住宅ローンを組んでいる場合は、必ず団体信用生命保険に加入することも大切です。団体信用生命保険に加入しておけば、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合に、住宅ローンの残高が全額免除されます。
配偶者に万が一のことがあったときのことは、細部までしっかりシミュレーションをしておくことが大切です。

以上のように、病気や怪我以外にも不意の事態に備えておくことは大切です。自身のためだけではなく、家族のためにも、しっかりとシミュレートして、万が一のときに慌てないようにしておきましょう。